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広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター

主要な研究業績

(1) 著書

  1. 松本通晴・丸木恵祐編『都市移住の社会学』世界思想社、1994年【第9章(pp.225-238)】
  2. 広島大学地域経済システム研究センター編『地域政策の道標』ぎょうせい、2002年【第3章(pp.59-94)】
  3. 『地方分権の失敗 道州制の不都合』幻冬舎ルネッサンス、2009年3月
  4. 川ア信文・森邊成一編著『道州制 世界に学ぶ国のかたち』成文堂、2010年【第9章「地方分権と道州制の経済学」】
  5. 『2000年代の市町村財政』広島大学出版会、2017年3月

(2) 主要論文等

  1. 「中四国連携による南北軸の強化−次期全総に向けての視角−」『リサーチ中国』VOL.44、No.524、1993年3月、pp.1-20
  2. 「地方分権の推進と広域的行政のあり方」『リサーチ中国』Vol.46、No.557、1995年12月、pp.36-55
  3. 「戦後における地方分権と広域的行政の流れ」『リサーチ中国』Vol.48、No.571、1997年2月、pp.1-17
  4. 「地方分権時代における住民参画の新たな動向」『同志社社会学研究』Vol.1、No.1、1997年3月、pp.39-50
  5. 「多様な広域連携を模索する地方自治体」『リサーチ中国』Vol.48、No.576、1997年7月、pp.1-30
  6. 「中国地域における技術振興への広域的取り組みと課題」『季刊中国総研』Vol.2-4、No.5、1998年11月、pp.51-59
  7. 「成長を維持する複核型都市圏と伸び悩む単核型都市圏」『リサーチ中国』Vol.50、No.605、1999年12月、pp.1-12
  8. 「中国地方における産学官連携の新たな動き−TLOへの取り組みと課題−」『リサーチ中国』Vol.51、No.608、2000年3月、pp.1-14
  9. 「高齢者介護サービスの地域展開−島根県の事例からみた充足状況の検討−」『季刊中国総研』Vol.4-1、No.10、2000年4月、pp.83-93
  10. 「国土計画からみた地方(その1)」『リサーチ中国』Vol.51、No.616、2000年11月、pp.1-10
  11. 「中国地方における川上型・川下型の産業振興−中国地方版産業クラスター創造試論−」『季刊中国総研』Vol.4-4、No.13、2000年12月、pp.59-68
  12. 「国土計画からみた地方(その2)」『リサーチ中国』Vol.51、No.617、2000年12月、pp.1-17
  13. 「国土計画からみた地方(その3)」『リサーチ中国』Vol.52、No.618、2001年1月、pp.1-20
  14. 「成長を維持する複核型都市圏と伸び悩む単核型都市圏−中国地方の36都市圏別にみた人口変化と都市機能水準−」広島大学地域経済システム研究センター第12回研究集会報告書『地方分権型社会の実現と地域経営』2001年2月、pp.74-87
  15. 「"都市対地方"の対立を超えて」『季刊中国総研』Vol.5-2、No.15、2001年8月、pp.1-7
  16. 「中国東北地域の発展要因と今後」『リサーチ中国』Vol.52、No.627、2001年10月、pp.1-12
  17. 「いまなぜ起業が求められるのか」『季刊中国総研』Vol.5-4、No.17、2001年12月、pp.1-10
  18. 「中国地方の産業の特徴・動向」『港湾』vol.79、2002年5月、pp.22-27
  19. 「地方分権時代の国土計画と地域」広島大学地域経済システム研究センター編『地域政策の道標』ぎょうせい、2002年、pp.59-94
  20. 「地方にとって"国土の均衡ある発展"とは何であったか」『地域経済研究』第14号、2003年3月、pp.3-21
  21. 「中国地方における地域通貨への取り組みと課題」『地域経済研究』第15号、2004年3月、pp.79-89
  22. 「電気機械産業の構造変化と地域経済─1990〜2003年における3産業別・地域別動向─」『地域経済研究』第17号、2006年3月、pp.3-23
  23. 「曲がり角の自動車産業と地域経済─中国地方と広島県を中心に─」『季刊中国総研』Vol.13-1、No.46、2009年3月、pp.39-57
  24. 「地方分権と財政調整─地域の自立を支える分かちあい─」『エネルギア地域経済レポート』No.418、2009年6月、pp.2-7
  25. 「市町村合併と“三位一体の改革”による地方財政への影響─人口あたり地方税・地方交付税・国庫支出金の変化とその要因─」『地域経済研究』第21号、2010年3月、pp.3-21
  26. 「地方財政からみた道州制の課題に関する検討」『地域経済研究』第21号、2010年3月、pp.71-93
  27. 「道府県から市町村への権限移譲と財政的地方政府間関係」『地域経済研究』第22号、2011年3月、pp.3-21
  28. 「都道府県別にみた地方税の徴収・不納欠損・滞納繰越の状況」『地域経済研究』第22号、2011年3月、pp.41-58
  29. 「類似団体別にみた市町村歳入の要因分解−政権交代下の市町村財政−」『地域経済研究』第23号、2012年3月、pp.3-21
  30. 「市町村合併の有無別にみた市町村財政の変化−市町村組み替えデータによる2002年度と09年度の比較−」『地域経済研究』第23号、2012年3月、pp.71-109
  31. 「徴税費の追加的投入によって市町村税収入は増えるか」『計画行政』第36巻第1号、2013年2月、pp.33-39
  32. 「合併市町村における歳入規模と地方交付税水準の肥大化の検証」『地域経済研究』第24号、2013年3月、pp.3-14
  33. 「徴税費の追加的投入による市町村税収入の増加可能性に関する考え方」『地域経済研究』第24号、2013年3月、pp.41-51
  34. 「合併市町村における職員数の変化とその要因の検証」、『地域経済研究』第25号、2014年3月、pp.31-45
  35. 「徴税費の追加による道府県税収入の増加可能性」、『地域学研究』第43巻第4号、2014年3月、pp.465-474
  36. 「人口減少下における合併市町村の歳入変化−人口要因と面積要因に着目した試算とその示唆−」、『公共選択』第63号、pp.25-40、2015年1月
  37. “Reconstruction of Hiroshima Industry 1945-1960”、『地域経済研究』、第26号、pp.3-15
  38. 「人口構成の変化による普通交付税への影響−2020年における基準財政収入額・基準財政需要額の試算−」、『地域経済研究』、第26号、2015年3月、pp.41-58
  39. 「市町村合併の前後における財政力指数と経常収支比率」、『都市とガバナンス』第24号、2015年9月、pp.35-42
  40. 「市町村合併の前後における議員定数と議員報酬の変化」、『地域経済研究』第27号、2016年3月、pp.3-26
  41. 「市町村合併と三位一体の改革をはさんだ市町村の財政状況の変化−財政力指数と経常収支比率の変化とその要因−」、『地域経済研究』第27号、2016年3月、pp.43-61
  42. 「広島県民の人口1人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか?−本来の域際収支からみた地域経済の実勢−」、『地域経済研究』第28号、2017年3月、pp.3-31
  43. 「合併ピーク10年後の市町村財政」、『季刊 中国総研』、Vol.21-1、No.78、2017年3月、pp.1-20

(調査研究報告・講演記録)

  1. 「中国・四国地域における広域的な地域連携への取組状況」『ちゅうごく通産』第49巻第7号、1998年7月、pp.8-9
  2. 「グローバル化時代における地域の自立を考える」『リサーチ中国』Vol.49、No.593、1998年12月、pp.1-12
  3. 「広島県の将来人口と地域構造」『統計の泉』(広島県統計協会)No.608、2002年3月、pp.30-49
  4. 「地域自立の視点から建設業の方向を考える」建設業振興基金編『21世紀の建設業経営革新をめざして』建設業振興基金、2002年3月、pp.369-382
  5. 「地域自立の視点から建設業の方向を考える」『リサーチ中国』Vol.53、No.633、2002年4月、pp.1-12
  6. 「中国地域の産業クラスター形成」『碧い風』(中国電力)Vol.41、2002年8月、pp.10-12
  7. 「地方自立に向けた行財政システムのあり方について─中国地方の企業と市町村に対する意識調査結果から─」『リサーチ中国』Vol.54、No.643、2003年2月、pp.1-25
  8. 「地方都市再生とは何か」『リサーチ中国』Vol.55、No.665、2004年12月、pp.1-17
  9. 「大学と地域研究」神戸学院大学地域研究センター『阪神・淡路大震災後の地域社会との共生をめざした大学の新しい役割に関する実践的研究成果報告書』第10号、2006年2月、pp.73-81
  10. 「道州制論議を機に問われる“地方のかたち”─中国・四国地方の市町村・経済界への意識調査から─」『季刊中国総研』Vol.10-2、No.35、2006年7月、pp.7-17
  11. 「行政評価の“メタ評価”に関する調査結果─全国764都市に対する実態調査─」『地域経済研究』第18号、2007年3月、pp.77-93
  12. 「産業経済の再建」、国際平和拠点ひろしま構想推進連携事業実行委員会編『広島の復興経験を生かすために−廃墟からの再生−』、2014年3月、ぎょうせい【第6章、pp.61-70】

(その他)

  1. 「地方シンクタンクの役割と活動(座談会)」『地域研究交流』(地方シンクタンク協議会)No.38、1998年3月
  2. 「地方はもっと怒るべきである」『日経地域情報』No.339、2000年3月、p.48
  3. 「地方の自立を支える産業とは何か」『日経地域情報』No.344、2000年6月、p.42
  4. 「介護保険を機に問われる地域マネジメント」『日経地域情報』No.349、2000年8月、p.38
  5. 「地域シンクタンクの役割−中国地方総合研究センター−」『Regional Policy レビュー』(日本政策投資銀行)Vol.4、2001年、pp.78-81
  6. 「図們江開発のゆくえ」『北陸中日新聞』2002年1月11日
  7. 「起業応援の拠点 広島に」『中国新聞』2002年9月29日
  8. 「打って出る大学」『中国新聞』2003年4月17日(夕刊)
  9. 「地域開発論から地域発展論へ」『広大フォーラム』No.376、2003年6月号、pp.12-13
  10. 「“公共事業”はこれからどうなるか?」『中国新聞経済メールマガジン』No.65、2003年9月5日
  11. 「地方都市・広島は何をめざすか―サッセンに学ぶもの―」『中国新聞経済メールマガジン』No.93、2004年3月26日
  12. 「観光振興だけなら気をつけたい」『中国新聞経済メールマガジン』No.114、2004年8月20日
  13. 「広島カープの踏ん張りと地方分権」『中国新聞経済メールマガジン』No.121、2004年10月8日
  14. 「広島カープと地方分権」『中国経済クラブ会報』第416号、2004年11月(再掲)
  15. 「大学の地域研究機関―広島大学地域経済システム研究センター」『Regional Policy レビュー』(日本政策投資銀行)Vol.15、2004年、pp.58-61
  16. 「地方都市再生と地方シンクタンク」『地域研究交流』No.65、2005年1月、pp.2-5
  17. 「中国三題」『中国新聞経済メールマガジン』No.156、2005年6月17日
  18. 「少子化対策にフランスの事例は参考になるか?」『中国新聞経済メールマガジン』No.164、2005年8月12日
  19. 「スイスは中国地方の手本になるか?」『中国新聞経済メールマガジン』No.180、2005年12月2日
  20. 書評「鰺坂学著『都市同郷団体の研究』(法律文化社、2005年)」『同志社時報』No.120、2005年10月
  21. 「地域再編過程における大学と地方シンクタンク」『地域研究交流』No.71、2006年3月、p.20
  22. 「道州制をめぐる期待と不安」『中国新聞経済メールマガジン』No.196、2006年3月31日
  23. 「財務局・国税局も不要?―道州制に関する意識調査結果から―」『中国新聞経済メールマガジン』No.204、2006年6月2日
    (『中国経済クラブ会報』第438号、2006年9月15日に再録)
  24. 「社会的インフラの“静かな危機”」『中国新聞経済メールマガジン』No.220、2006年9月22日
  25. 「昭和懐古に距離を置こう」『中国新聞経済メールマガジン』No.236、2007年1月19日
    (『中国経済クラブ会報』第444号、2007年3月15日に再録)
  26. 「雇用安定と出生数」『中国新聞経済メールマガジン』No.244、2007年3月16日
  27. 「応用地域学会第20回研究発表大会について」『高速道路と自動車』Vol.50、No.4、2007年、pp.34-39
  28. 「日本における国土政策理念の変化と韓国への示唆」2007年6月25日
  29. 「地域経済の“地方分権”」『中国新聞経済メールマガジン』No.267、2007年9月7日
  30. 「なぜ主張せぬ道路特定財源の地方移譲」『中国新聞経済メールマガジン』No.288、2008年2月8日
  31. 「道州制論議の不都合」『週刊中国新聞経済メールマガジン』No.309、2008年7月11日
  32. 「超大型のミドリの公共事業」『週刊中国新聞経済メールマガジン』No.330、2008年12月12日
    (『中国経済クラブ会報』第467号、2009年2月15日に再録)
  33. 「“活力創造拠点ベイタウン尾道”の具体化に向けて」『協同組合ベイタウン尾道ビジョン策定委員会報告書』2009年2月、p.19
  34. 「国家観なき地方分権論議」『中国新聞経済メールマガジン』No.348、2009年4月24日
  35. 「政権交代とモーニング娘。」『中国新聞経済メールマガジン』No.367、2009年9月18日
  36. 「紹介する仕事がなければ、つくるしかない」『中国新聞経済メールマガジン』No.384、2010年1月29日
  37. 「広島県経済の“実力”」『カレントひろしま』No.298、2010年8月、p.1
  38. 「電力事業のステークホルダー」『中国電力CSR報告書2010』、2010年8月、p.80
  39. 「やはり“地域主権改革”は望ましくない」『中国新聞経済メールマガジン』No.424、2010年11月19日
  40. 「寄付の尊さ」『中国新聞経済メールマガジン』No.440、2011年4月1日
  41. 「不断の取り組みとしてのCSR」『中国電力CSR報告書2011』2011年8月、p.74
  42. 書評「矢吹雄平著『地域マーケティング論』」『地域学研究』Vol41、No.2、pp.573-574、2011年
  43. 「開かれたベイタウン尾道を目指して」、協同組合ベイタウン尾道『卸商業団地機能向上支援事業実施報告書』2011年9月、pp.1-2
  44. 「分かりやすさと読み解く力」」『中国電力CSR報告書2012』、2012年8月、p.76
  45. 「電気料金制度と個々の電気料金」『中国電力CSR報告書2013』、2013年8月、p.76
  46. 「総合計画策定を機会に問われる地域力」、『広報みよし』No.118、2014年1月10日、p.5
  47. 新刊紹介・書評『「道」の文化史』、『山陰中央新報』、2014年1月26日
  48. 「消費者への説明力」、『中国電力CSR報告書2014』、2014年8月(ウエブ版)
  49. 「地方創生と介護産業」、『中国新聞』(オピニオン「今を読む」)、2015年5月19日

(3) 共同研究

  1. 松本通晴『地方出身者の都市生活に関する実証的研究』1979〜80年度文部省科学研究費補助金(一般研究C)報告書、1981年【第2章】
  2. 交野正芳ほか『都市移住者の定住に関する総合的研究』1992〜94年度文部省科学研究費補助金(総合研究A)報告書、1996年【第1章第2節(pp.13-33)】
  3. 山本正和ほか『同郷団体の総合的研究』1997〜99年度文部省科学研究費補助金(基盤研究B−1)
  4. 平尾元彦・伊藤敏安「交流産業による地域活性化のための基礎的研究」地域経済研究推進協議会助成研究、2000〜2001年度
  5. 島根県立大学・中国地方総合研究センターなど「中国のIT化・知識経済化とわが国地域経済の対応に関する研究」2002年度
  6. 戸田常一ほか「広島地域経済の発展戦略とRDV(研究・開発・創業)機能強化のための政策研究」2002〜2003年度広島大学地域貢献研究推進事業
  7. 中国経済連合会・中国地方総合研究センター「地方自立に向けた行財政システムのあり方に関する調査研究」2002年度〜
  8. 川崎信文ほか「道州制の制度設計に関する総合的研究」2005年度広島大学学長裁量経費特別研究
  9. 森邊成一ほか「“市町村における行政評価”の行政評価に関する基礎研究」2005年度地域経済研究推進協議会助成研究
  10. 広島大学道州制研究会「道州制に関する意識調査結果報告書」2006年5月【pp.1-30執筆】
  11. 上田良文ほか「流域ネットワークによる自然生態系の保全と地域社会の再生―自立と共生を目指す地域社会づくりの可能性と課題―」2006年度地域経済研究推進協議会助成研究
  12. 広島大学行政評価研究会「行政評価の“メタ評価”に関する基礎研究報告書―政令指定都市以外の全国都市アンケート結果編―」2007年3月【pp.1-50執筆】
  13. 広島大学地域経済システム研究センター編「地方分権の進展と道州制移行に対応した地域の社会経済への影響に関する広域共同研究報告書」地域経済研究推進協議会(地域経済研究資料0902)、2010年2月【編集】
  14. 広島大学地域経済システム研究センター編「新たな政策導入に伴う地域の社会経済への影響に関する広域共同研究報告書」地域経済研究推進協議会刊(地域経済研究資料1101)、2011年5月【監修、執筆】
  15. 「2020年における人口構成の変化からみた基準財政収入額・基準財政需要額の試算」、広島大学地域経済システム研究センター・中国地方総合研究センター「2020年を展望した地方圏の社会経済システムの課題に関する共同研究報告書」(2014年度地域経済研究推進協議会助成研究)、2015年3月【第2章、pp.53-81】

(4) 主要な調査研究報告書

   ※ 執筆分担が明記されているものを掲載しています。
  1. 株式会社シー・ディー・アイ『高齢化社会に対応した地域政策に関する調査』国土庁委託調査報告書、1981年3月【第T部第3章(pp.131-182)】
  2. 雇用促進事業団雇用職業総合研究所刊『地方における産業構造の変化と雇用開発の進展』1989年12月【第5章(pp.113-133)】
  3. 中国地方総合研究センター刊『中国ブロックにおける都市経営の新たな展開とネッワーク形成』1993年度NIRA助成研究報告書、1994年2月【序章(pp.15-21)】
  4. 中国地方総合研究センター刊『中国地域における理工系人材の育成方策について』1995年7月【全部(127頁)】
  5. 中国地方総合研究センター刊『地方分権の推進と広域的行政のあり方に関する調査研究』1997年6月【全部(199頁)】
  6. 中国地方総合研究センター刊『新たな対応を模索する中国地域産業−中国地域経済白書1998−』1998年6月【第4章(pp.165-200)、まとめ(pp.225-234)】
  7. 中国地方総合研究センター刊『アジア進出企業の現状と中国地域への影響に関する基礎調査』1999年4月【全部(74頁)】
  8. 中国地方総合研究センター刊『多様な厚みと広がりのある観光産業−中国地域経済白書1999−』1999年6月【序章(pp.1-8)、第5章(pp.146-173)】
  9. 中国地方総合研究センター刊『高齢社会に対応した新たなビジネスの動向−中国地域経済白書2000−』2000年6月【総論第2節(pp.1-18)、第2章(pp.47-65)、第4章(pp.99-118)、第6章(pp.155-167)】
  10. 中国地方総合研究センター刊『2025年の人口と地域構造−中国地域経済白書2001−』2001年7月【第4章第1節(pp.105-133)、おわりに(pp.195-209)】
  11. 中国地方総合研究センター刊『産業支援サービス業から知識創造産業へ−中国地域経済白書2002−』2002年7月【第7章(pp.193-202)】
  12. 中国地方総合研究センター刊『中国地域におけるボランタリー経済と地域の活性化−中国地域経済白書2003−』2003年7月【第5章第5節(pp.213-236)】
  13. 島根県立大学・中国地方総合研究センター編『中国のIT化・知識経済化とわが国地域経済』中国地方総合研究センター刊、2003年7月【おわりに、pp.129】
  14. 広島大学地域経済システム研究センター『広島地域経済の発展戦略とRDV(研究・開発・創業)機能強化のための政策研究』(広島大学地域貢献研究推進事業報告書)、2003年11月【第1章「東広島市における地域経済の自立」、pp.1-11】
  15. 中国地方総合研究センター刊『広域的な地方自治のあり方に関する基礎的研究』2004年7月【第1章「地方交付税制度に関する主要論点の整理」、pp.1-37、桑原美香と共著】
  16. 安芸高田市産業振興協議会「安芸高田市産業振興ビジョン」2005年1月【第6章「安芸高田市における産業振興のための基礎的検討―主に人口構成の観点から―」pp.57-67】(広島大学地域連携センター協力事業)
  17. 東広島商工会議所「商業活性化方策調査報告書」2006年1月【序章「東広島地域における商業活性化の課題」pp.3-8】
  18. 広島大学地域経済システム研究センター・中国経済連合会「地方中小都市の維持と整備方向に関する検討報告書」2006年7月【pp.1-42、全部執筆】
  19. 「地方分権と道州制に関する経済学的論点の整理」2008年5月(2007年度中国経済連合会研究助成)【pp.1-44、全部執筆】
  20. 「財政調整の考え方─地域間の軋轢と国家の社会的統合の架け橋─」2009年6月、広島大学地域経済システム研究センター編『地域経済研究資料0901』地域経済研究推進協議会【pp.33-68】
  21. 「現政権における地方分権の動向」2010年7月、広島大学地域経済システム研究センター編『地域経済研究資料1001』地域経済研究推進協議会【pp.1-64】
  22. 「新たな政策導入と地方の課題」、2011年5月、広島大学地域経済システム研究センター編『地域経済研究資料1101』地域経済研究推進協議会刊【分担執筆、序章pp.1-19】
  23. 「法人税制と地方財政−地方法人課税をどう考えるか−」2011年7月、地域経済研究推進協議会刊(地域経済研究資料1102)【pp.1-72、全部執筆】

(5) 研究発表・研究集会

  1. 地方調査機関全国協議会1991年度第1回研究集会/研究発表「中国地域における企業の国際化の状況」(1991年10月、福岡市)
  2. 地方調査機関全国協議会1991年度第2回研究集会/研究発表「中国地域における小売商業機能の構造変化」(1992年1月、京都市)
  3. 地方シンクタンク協議会第7回研究発表会/研究発表「中四国連携による南北軸の強化−次期全総に向けての視角−」(1993年2月、鹿児島市)
  4. 地方調査機関全国協議会2000年度第2回研究集会/進行役兼コメンテーター(1999年2月、広島市)
  5. 広島大学地域経済システム研究センター第12回研究集会/研究発表「成長を維持する複核型都市圏と伸び悩む単核型都市圏」(2000年1月、広島市)
  6. 日本計画行政学会第23回全国大会シンクタンク部会/座長(2000年9月、広島市)
  7. 広島大学地域経済システム研究センター第14回研究集会/パネル討論会「地域経済が直面する緊急課題と望ましい産業構造改革をめぐって」パネリスト(2001年12月、広島市)
  8. 地方調査機関全国協議会2001年度第2回研究集会/進行役兼コメンテーター(2002年2月、広島市)
  9. 広島大学地域経済システム研究センター第15回研究集会/パネル討論会「多様な主体による地域の再生と新生」パネリスト(2002年12月、広島市)
  10. 第7回公共選択学会大会/準備委員会委員、セッションA4討論者(2003年7月、広島大学)
  11. 第26回日本計画行政学会全国大会/セッション2座長(2003年9月、東北大学)
  12. 広島都市政策研究会2003年度第6回研究会報告/「国土計画と地方」(2003年10月、広島大学)
  13. 広島大学地域経済システム研究センター第16回研究集会/研究報告/討論会座長(2003年11月)
  14. 生活経済学会第14回特別公開シンポジウム「地域の生活経済とNPOの役割」/パネリスト(2003年12月、広島大学)
  15. 平成15年度日本学術会議地域振興中国・四国地区フォーラム/第2部パネル・ディスカッション「都市と農山漁村のパートナーシップ」/パネリスト(2004年1月、広島市)
  16. 環境経済・政策学会2004年大会/実行委員会事務局長、公開シンポジウム「環境再生と地域マネジメント」総合進行(2004年9月、広島大学)
  17. 広島大学地域経済システム研究センター第17回研究集会/討論会「地方都市の都心再生」進行役(2003年11月、広島市)
  18. 神戸学院大学地域研究センター学術フロンティア講演会講師「大学と地域研究」(2005年3月、神戸学院大学)
  19. 東北財経大学公共管理学院、在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所ほか主催「調和社会構築に関する中日学術交流会」/主題報告「1990年代後半の日本における地域政策の潮流変化」(2005年3月、東北財経大学[大連])
  20. 日本計画行政学会中国支部第20回大会/報告2座長(2005年7月、岡山大学)
  21. 日本地域学会第42回年次大会「地域マネジメント部会」討論者(2005年10月、鳥取大学)
  22. 広島大学地域経済システム研究センター第18回研究集会/討論会「地方分権時代の地域経済研究」進行役(2005年11月、広島市)
  23. 中四国商経学会第46回大会研究報告「電気機械産業の構造変化と地域経済」(2005年12月、広島市立大学)     
  24. 第5回地域経済・経営シンポジウム「理論と実践の融合」パネリスト(2006年3月、広島大学)     
  25. 日本地域学会第43回年次大会「地域活動部会」「地域経済分析部会」討論者(2006年10月、千葉商科大学)     
  26. 中四国商経学会第47回大会公開シンポジウム「道州制のあり方について」パネリスト(2006年12月、岡山商科大学)
  27. 日本計画行政学会中国支部第22回大会、李鳳月(主発表者)「中国の社区におけ る高齢者福祉サービスの現状と課題」(2007年6月、山口大学)
  28. 日本地域学会第44回年次大会「地域再生部会」「地域マネジメント部会」討論者 (2007年10月、九州大学)
  29. 中四国商経学会第48回大会公開シンポジウム「地域経済と地域産業振興」コメンテイター(2007年12月、島根大学)
  30. 中四国商経学会第48回大会、ルイス・I・アルグエロ(主発表者)「知識の地域性に関する経済学的研究─主要な学説と論点の検討─」(2007年12月、島根大学)
  31. 第7回地域経済・経営シンポジウム「中国経済の動向とわが国の経済・企業」パネリスト(2008年3月、広島大学)
  32. 日本計画行政学会中国支部第23回大会、「経済学的地方分権論では道州制をなぜうまく説明できないか」(2008年6月、広島大学)     
  33. 中四国商経学会第49回大会、李鳳月(主発表者)「中国の社会福祉における中央政府と地方政府の財政関係」(2008年12月、尾道大学)     
  34. 中四国商経学会第49回大会、ルイス・I・アルグエロ(主発表者)「A framework towards grasping regional knowledge creation」(2008年12月、尾道大学)
  35. 中四国商経学会第49回大会第1分科会座長(2008年12月、尾道大学)     
  36. 日本計画行政学会中国支部第24回大会、ルイス・I・アルグエロ(主発表者)「Building 'Ba' through enhancing the SECI process at the regionallevel:Rethinking the Technopolis program in Japan」(2009年6月、岡山大学)     
  37. 日本計画行政学会中国支部第24回大会「発生地ベースの地方財源からみた財政調整」(2009年6月、岡山大学)     
  38. 第15回同志社社会学研究学会特別報告「地方分権と道州制」(2009年7月、同志社大学)     
  39. 21st Conference for the Pacific Regional Science Conference Organisation , ARGUERO, L. I.(1st author)“An Analysis on Knowledge Creation in Japan’s Technopolis Policy”(July 2009, Australia)     
  40. 日本計画行政学会第32回大会、李鳳月(主発表者)「中国における社会福祉の水準−地域別のリージョナル・ミニマムについての検討−」(2009年9月、香川大学)     
  41. 日本地域学会第46回年次大会、ARGUERO, L. I.(1st author)“Towards a Regional Knowledge Creation Framework from a Re-conceptualization of the SECI model: a Study on Higashi Hiroshima Area’s Knowledge Creation in the Context of the Technopolis Policy”(2009年10月、広島大学)     
  42. 日本地域学会第46回年次大会セッションD「漁業・漁村」座長(2009年10月、広島大学)     
  43. 「市町村合併と“三位一体の改革”による地方財政への影響」中四国商経学会第50回大会(2009年12月、広島修道大学)     
  44. 中四国商経学会第50回大会特別セッション「中四国商経学会50年の歩みと今後」進行役(2009年12月、広島修道大学)     
  45. 日本計画行政学会中国支部第25回中国支部大会、李鳳月(主発表者)「国際比較からみた介護システムの民営化と分権化の課題」(2010年7月、広島大学)     
  46. 日本計画行政学会中国支部第25回中国支部大会「都道府県から市町村への権限移譲と財政問題」(2010年7月、広島大学)     
  47. 日本地域学会第47回年次大会研究発表「道府県から市町村への権限移譲と財政的地方政府間関係」(2010年10月、政策研究大学院大学)     
  48. 日本地域学会第47回年次大会Early-bird Session座長,セッションD討論者・座長(2010年10月、政策研究大学院大学)     
  49. 中四国商経学会第51回大会研究発表セッションU座長、公開研究会進行役(2010年12月、広島大学)     
  50. 日本計画行政学会第34回全国大会研究報告W(観光)座長(2011年9月、中央大学)     
  51. 愛媛大学地域創成研究センター地方分権問題学習会講師「地方分権と地域経済」(2011年10月、松山市)     
  52. 「類似団体別にみた市町村歳入の要因分解−政権交代下の市町村財政−」中四国商経学会第52回大会(2011年12月、香川大学)     
  53. 日本計画行政学会第 27回中国支部大会、李博(主発表者)「産業構造要因と生産性の変化からみた地域産業の課題」(2012年6月、広島経済大学)     
  54. 日本計画行政学会第 27回中国支部大会セッションT座長(2012年6月、広島経済大学)     
  55. 日本計画行政学会 第35 回全国大会「徴税費の追加的投入によって市町村税収入は増えるか」(2012年9月、岡山大学)     
  56. 日本計画行政学会 第35 回全国大会、李博(主発表者)「産業構造要因と生産性の変化からみた遼寧省産業の課題」(2012年9月、岡山大学)     
  57. 日本計画行政学会 第35 回全国大会公開シンポジウム「ソーシャルイノベーションと地域再生」パネリスト、セッションD4、E4座長(2012年9月、岡山大学)     
  58. 日本地域学会第49回年次大会「徴税費の追加的投入による道府県税収入の増加」(2012年10月、立正大学)     
  59. 日本地域学会第49回年次大会、特別セッション討論者(2012年10月、立正大学)     
  60. 中四国商経学会第53回大会「市町村合併パターンと歳入構造−歳入規模と地方交付税水準はどれだけ過大か−」(2012年12月、徳島大学)     
  61. 照明学会中国支部2013年度定時報告会記念講演「まちづくりにおける官民協働の意義−経済学・財政学による整理と示唆」(2013年5月、広島市)     
  62. 日本地方財政学会第21回大会「合併市町村における歳入規模と地方交付税水準の肥大化−類似団体、構成市町村数、中心都市占有率による検証−」(2013年5月、専修大学)
  63. 日本計画行政学会 第36 回全国大会「合併市町村における職員数と人件費はどれほど過大か」(2013年9月、宮城大学)
  64. 日本計画行政学会 第36 回全国大会都市政策セッション座長(2013年9月、宮城大学)
  65. 日本地域学会第50回年次大会、李博(主発表者)「中国の地域経済における産業集積と労働生産性成長の関係」(2013年10月、徳島大学)
  66. 日本地方財政学会第22回大会「合併市町村における歳入肥大化の要因分解−人口要因と面積要因の区分を考慮した検証−」(2014年5月、福島大学)
  67. 日本計画行政学会中国支部第29回大会、李博(主発表者)「産業連関からみた産業構造変化と経済成長の関係」(2014年6月、広島大学)
  68. 日本計画行政学会第37回全国大会「人口構成からみた市町村財政の存続可能性」(2014年9月、一橋大学)
  69. 日本計画行政学会第37回全国大会環境(2)セッション座長(2014年9月、一橋大学)
  70. 日本地域学会第51回年次大会企業セッション討論者、都市セッション討論者(2014年10月、麗澤大学)
  71. 中四国商経学会第55回大会、李博(主発表者)「中国における産業構造変化と経済成長の関係−産業構造高度化の視点から−」(2014年11月、県立広島大学)
  72. 第27回地域経済研究集会「人口構成の変化による地方財政への影響−地域消滅の前に財政破綻のおそれ(試算)−」(2014年12月、広島市)
  73. 日本地方財政学会第23回大会「市町村合併の前後における議員定数と議員報酬の変化」(2015年5月、関東学院大学)
  74. 「備後地域の“経常収支”(試算)」、2015年度第2回福山大学備後経済研究会講師2015年7月、福山市)
  75. 日本計画行政学会第38回全国大会「市町村合併と三位一体の改革をはさんだ市町村の財政力の変化」(2015年9月、名古屋工業大学)
  76. 日本計画行政学会第38回全国大会地域経済セッション座長(2015年9月、名古屋工業大学)
  77. 日本地域学会第52回年次大会産業振興セッション座長(2015年10月、岡山大学)
  78. Joint Workshop at National Chengchi University, ”Movement of Decentralization in the Japanese local public management and finance since 1990s” (Taiwan, December, 2015)
  79. 日本計画行政学会第39回全国大会「広島県民の人口1人あたり家計可処分所得はなぜ低いのか? −本来の域際収支からみた地域経済の実勢−」(2016年9月、関西学院大学)
  80. 上海海洋大学地域政策セミナー「政治経済の潮流変化と日本の地域政策」(2017年7月、上海海洋大学)
  81. 日本計画行政学会第40回全国大会「お金はあってもうまく回らないことが“低所得県”の悩み−本来の域際収支からみた地域経済の実勢(その2)−」(2017年9月、青山学院大学)
  82. 日本計画行政学会第40回全国大会地域振興セッション座長(2017年9月、青山学院大学)

(6) その他の主要な調査研究実績(地域発展論、地域産業論関係)

   ※ 委託元機関の名義で発表されているため、執筆分担を記載していません。
  1. 中国経済連合会・中国技術振興センター委託「中国地域技術振興ビジョン策定」1991年3月【全部執筆】
  2. 中国経済連合会・中国産業活性化センター委託「2010年の中国地方発展構想策定」1994年3月【全部執筆】
  3. 中国地方発展推進協議会委託「中国地方発展ビジョン策定」1996年2月【分担執筆】
  4. 福山市委託「総合研究機関整備調査報告書」1996年3月【全部執筆】
  5. 中国経済連合会・日本政策投資銀行・中国地方総合研究センター「中国地方産業振興ビジョン策定」1998年1月【分担執筆】
  6. 中国経済連合会・日本政策投資銀行委託「中国地方における地域連携と中山間地域活性化に関する調査報告書」2000年3月【分担執筆】
  7. 中国地方建設局委託「中国地方の新たな社会資本整備のあり方検討調査報告書」2000年3月【分担執筆】
  8. 広島県委託「長期総合計画フォローアップ基礎調査報告書−政策動向分析編−」2000年3月【全部執筆】
  9. 国土交通省委託「中国地方開発促進計画推進調査報告書」2001年3月【分担執筆】
  10. 広島県委託「新活力創造戦略策定調査報告書」2002年3月【分担執筆】
  11. 国土交通省委託「中国地方開発促進計画推進調査報告書」2002年3月【分担執筆】
  12. 広島大学大学情報サービス室・地域経済システム研究センター「広島地域におけるサテライトキャンパスの整備に関する基礎調査報告書」2003年3月【第1〜2章(pp.4-16)、第4章(pp.46-48)】
  13. 北九州市「人権問題に関する意識調査報告書」2011年3月【監修、第4章(第3節以外)、第5章を担当】
  14. 北九州市「人権問題に関する意識調査報告書」2016年3月【監修、第4章・第5章を執筆】

(7) 研究資金の状況

   研究資金の状況(Excelファイルへリンク)